就業規則とは？
従業員の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律、その他従業員に適用される各種の定めを明文化したものです。 明文化した規程がなく、労働条件がそのつど決められるようなことでは、事務処理が煩雑になるだけではなく、従業員に不信感を与え、トラブル発生の原因にもなります。事業運営を行うためには、「労働条件」「服務規律」等を明確にした就業規則を作成することが必須と言えます。昨今は労働環境・働き方の多様化、従業員の知識の深まり等により、労使間トラブルが増加しており、そのような時に会社を守れるようなリスク回避の内容が規定されているかどうかが非常に重要となります。
下記にあてはまるようでしたら、早急な見直しが必要です。
- 現状
- 以前作成したきりである。
- 発生リスク
- 現在の法律の基準を下回る労働条件を適用していて、従業員から思わぬ請求等を受ける可能性があります。
- 現状
- 雛形就業規則。
- 発生リスク
- 自社の実情に見合っていない（大企業に適用されているもの）規定を導入していることにより、余分な負担が増えることになります。
- 現状
- アルバイト・パート用のものがない。
- 発生リスク
- 適用範囲を定めていない為、本来であれば正社員のみに適用されるはずの「賞与」「退職金」がパート・アルバイトにも適用になり、思わぬ請求を受けることになります。
- 現状
- 労使トラブルがあった後も、従前のものを使用し続けている。
- 発生リスク
- 根本となるルールを改正していない為、何度も同じようなトラブルが発生する可能性があります。
また、会社の資源である「人」「物」「金」「情報」を最大限有効に活用することは、業績向上の鍵にもなります。その中の「人」の有効活用とういう観点において、就業規則は非常に重要なツールになります。会社のルールである就業規則に会社の理念・向かうべき方向性・目標等を盛り込み・周知理解させることにより、各従業員が自分の役割・なすべきことを明確にし、結果、「業務効率・人件費の削減・業績の向上」に繋がることになります。
就業規則作成・見直しにおけるメリット
会社側のメリット
労働条件や職場内の規律を統一的に定めることによって、合理的で効率的な労務管理を行うことができる。
- 労働者各人が職場ルールを理解することにより、職場の秩序を良好に保つことができるようになる。
- 職場トラブルが予防・軽減され、安定した労使関係を構築することができる。
- 人的資源の効率的な能力の発揮による生産性の向上により会社の業績向上に繋がる。
労働者側のメリット
- 労働条件や職場規律が明確になることによって労使関係が安定し、安心して働くことができ、職務に専念できる。
- 職場ルールが明確になることにより、就業規則という客観的合理的なルールのもとで働くことができる。
- 就業規則によって労働者の権利が守られ、安心した生活設計を構築することができる。
私ども社会保険労務士法人ベリーベストでは、提携先の弁護士法人ベリーベスト法律事務所および税理士法人ベリーベストとともにその他諸問題にもワンストップでご対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。
